【直球緩球】クレディセゾンの林野宏社長 (1/2ページ)

　−−貸金業法の改正で上限金利が引き下げられ、取り巻く環境は厳しい

　「キャッシング（個人向け貸し出し）の市場は急激に縮小している。上限金利引き下げで、貸出金利１８％以下という平等な条件で競争することになった。当初は大手消費者金融を利用していた一定の人たちが当社のカードに移行してくれると予測していたが、必ずしもそうなっていないのが現状だ」

　「このため、金利をさらに下げることなども検討し、キャッシング利用を促したい。また、キャッシングとショッピングでカードを使い分けている人が多いため、（カードの機能を）切り離すことも考える。早く新しいビジネスモデルを構築することが重要だ」

　−−クレジットカードの利用は増えるのか

　「単純に貸金業法の改正で消費者金融の利用が減れば、リボルビング（定額返済）払いの利用は増えるだろう。現金主義でない人が増えていることも大きい。公共料金など支払先も多様化しており、ＧＤＰ（国内総生産）の半分以上を占める個人消費の中でクレジットカードの割合は増えていく。当社も国民年金保険料をカード払いできるようにするなど、カードの利用範囲を拡大している」

　−−他社のローンの審査や保証を請け負う「信用保証」が伸びている

　「信用保証ビジネスはリボルビングと同様に、改正貸金業法で追い風になっている。今後も提携する金融機関は増えていくだろう」

　−−業界再編が加速しており、ＪＡＬカードの出資にも名乗りを上げた

　「改正された貸金業法を前提に考えれば、規模のメリットを追求しなければならない。カード会社でいえば、上位３社に入ることが生き残りの条件になる。ただ、規模の拡大は目指すものの、株主などのステークホルダー（利害関係者）に説明できないような買収はできない」