【春闘対論】日本自動車工業会・川口均労務委員長　「賃上げイコール消費刺激は疑問」

「　−−今春闘の見通しは

　「先ごろ出された要求は、各組合とも昨年の夏明けに検討を始めたものだ。だが、今年に入って経済情勢は様変わりした。どこまで要求に応えられるか、わからない」

　−−経済情勢がどう変わったというのか

　「米国でサブプライムローン問題に端を発して信用収縮が起こり、経済全体も失速し、自動車需要も減少した。原油高や円高も進んでおり、国内経済は楽観視できない」

　−−内需拡大の観点から、賃上げを望む意見は政界からも聞かれる

　「消費刺激という要請は理解できる。ただ、先行き見通しが不安な中で、賃上げが直ちに消費刺激につながるかは疑問だ。賃上げを進めると、企業の競争力の低下にもつながりかねない。短期的な消費刺激策よりも、中長期的な雇用維持が大切だ。消費低迷は年金など将来への不安が占める要素が大きい。国全体で社会福祉問題を解決することが消費刺激につながるのではないか」

　−−労使間の相違点はどこか

　「自動車各社の平成１９年度の第３四半期業績を見ると、好調ぶりがうかがえる。しかし、今年から進んだ経済情勢の悪化は業績にはまだ十分には反映されていない。将来の不透明感も従業員には伝わっていない。好業績と足元のリスクとのギャップが労使間交渉でのテーマになるだろう」

　「経済の情勢は昨年よりも悪く、この荒波は労使協調で乗り越えていくしかないだろう。業績を上向かせる意味でも従業員のモチベーションを向上させなければならない。バランスを取りつつ、結論を導き出すつもりだ」（福田雄一）