外国ファンドのＪパワー株買い増し審査で、異例の延長通知　経産省 (1/2ページ)

　経済産業省は１３日、電力卸のＪパワー（電源開発）株式を２０％に買い増すことを届け出ている英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（ＴＣＩ）」に対し、外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく審査を最長で５月１４日まで延長する方針を伝えた。外為法の審査は原則として届け出から３０日以内に行うことになっており、１３日が期限だった。エネルギー安全保障に対する懸念や、株式市場への影響に配慮し、判断を保留した格好だ。

　審査期間の延長は極めて異例。経産省がＴＣＩの届け出に対して変更や中止を求める場合、５月１４日までに判断し、「関税・外国為替等審議会」の意見を聴いた上でＴＣＩに勧告する。

　ＴＣＩはＪパワーの株式の９・９％を保有する筆頭株主。昨年６月の株主総会ではＪパワーに対し増配を要求したが否決された。その後、役員選任も要求しており、今回の株式買い増しは今年の株主総会をにらんだ動きとみられる。出資比率引き上げは「経営権の支配にはならない」と主張するＴＣＩに対し、経産省は電力の安定供給確保など「公の秩序の維持」に影響を与えないかどうかについて、さらに事情を聴く必要があると判断した。