ＷＴＯ議長案、前回をほぼ踏襲　重要品目確保に全力

　農林水産省は９日、世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）のファルコナー農業交渉議長が示した「細目合意」の新たな議長案について、輸出制限に関する提案で日本の主張が取り入れられ「一定の進展があった」との見解を示した。

　日本にとって、関税引き下げの例外になるコメなどの重要品目は、昨年７月の議長案では４０〜６０品目しか認められない内容だった。しかし、新提案では５０〜８０品目に拡大できる余地があり、農水省は「今後の交渉でなるべく多くを主張していく」との見解を示した。

　ただし、それでも日本が１００％以上の高関税をかけている重要品目（コメなど）の約１３０品目には及ばない。

　新議長案は重要品目の比率を昨年７月の議長案と同じく最大６％に限定し、１０％以上を求める日本にとって厳しい内容のままだった。日本が強く反対する上限関税についての言及は、引き続き見送った。

　また、米国が大幅圧縮を求められている国内補助金の削減率など、交渉の核心部分の数字は前回案を全面的に踏襲した。