セブンイレブン、残業代支払い

　コンビニエンスストア大手のセブン−イレブン・ジャパンが、３月から管理職扱いの店長に残業代を支払うことが８日分かった。東京地裁が先月２８日、日本マクドナルドに対し管理職店長の残業代支払いを命じたことを受けた措置だ。外食・流通業界では、すでに店長に残業代を支払う人事制度に変えた企業もあるが、人件費の負担増は各社の競争力に直結するため動揺も広がっている。

　「残業代を上乗せすれば、確実に経営は立ちゆかなくなる」。外食業界２位のすかいらーくは、頭を抱える。同社の店長は管理職扱いで、一般社員とは別の給与体系や諸手当などで処遇しているが、残業代は対象外だ。

　店長の権限が店舗内に限られることなどから、問題となったマクドナルドと同様に「名ばかり管理職」に当たる可能性もある。直営店の店長は現在約２５００人いるが、マクドナルドの判決を元にすれば、単純計算で人件費負担は年間数十億円の上乗せとなる。

　「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスも、店長は管理職扱いだ。現時点では「「地裁判決を真（しん）摯（し）に受け止める」とし、人事管理の見直しを含めた対応を検討している。

　平成１８年４月に店長を管理職から外した日本ケンタッキー・フライド・チキンは「基本的に深夜営業をしていないため、残業代負担の影響は小さかった」と明かす。残業代に深夜割増しが加わる２４時間営業店を多く抱えるかどうかで、対応が分かれる可能性もある。

　一方、流通業界では、カジュアル衣料のユニクロは約７５０の直営店の店長を管理職として扱っている。同社は「利益の源泉は店にあり、優秀な人間にこそ店長になってほしい」という。勤務時間などの裁量を与えているほか、年収も店長になれば２割程度アップ。残業は複数の店舗を束ねるスーパーバイザーが基準労働時間を超えないよう監視し、仮に超えた場合は強制的に休ませるシステムを導入している。

　ただ、外食や流通業界では店内をうまく切り盛りするのが店長の仕事との考えがある。このため、「管理能力が低いため長い時間残業する店長が、高い給料を受け取るのは疑問」（大手チェーン）との声も根強い。