春闘で大手労組が要求提出　賃金改善が柱

　鉄鋼、造船・重機、非鉄金属業界で組織する基幹労連傘下の大手労組は８日、２年間で３０００円の賃金改善を柱とする要求書を経営側に提出した。好業績の果実還元を迫る労組側。株安など景気の先行きに、固定費増を警戒する経営側。３月１２日の集中回答日に向け、平成２０年春闘の労使交渉がスタートした。

　新日本製鉄労働組合連合会は同日午前、トップを切って要求書を提出。宮崎和彦会長は「より生き生きと働ける環境づくりを」と読み上げ、深夜手当ての引き上げなどを求めた。応じる経営側は、「国際競争は厳しさを増しており、原燃料高騰などコスト上昇も続いている」（平山喜三常務）との立場で、交渉は熱を帯びそうだ。

　自動車や電機などの主要産業労組などの要求も１４日までに出そろう。