“和製食品メジャー”にギョーザの陰　冷食事業で赤字転落も (1/2ページ)

　ＪＴは７日、子会社のジェイティフーズが輸入販売した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の影響で、平成２０年３月期の冷凍食品事業が最大で８０億円の減収となり、営業赤字に転落する可能性があることを明らかにした。ＪＴは４月に予定していた加ト吉、日清食品との冷凍食品事業の統合を６日に白紙撤回したばかり。食品事業を主力のたばこに次ぐ柱に育て上げ、海外メーカーに対抗できる“和製食品メジャー”をもくろんでいたが、今回の事件で戦略も大きく狂い始めた。

　ＪＴの武田宗高副社長は同日の１９年４〜１２月期連結決算発表の席上、「仮に２〜３月の２カ月間の全冷凍食品の売り上げがゼロになれば、売上高で８０億円、営業利益で３０億円のマイナスを受ける」との見通しを示した。１月３０日の事件発覚以降の冷食事業（売上高約５００億円）への影響について、現時点で最大限に見積もったという。傘下の加ト吉を含めた冷食事業全体への影響については明らかにしていない。

　ＪＴは食品事業全体に占める冷食や飲料など個別事業の損益は公表していないが、同席した見浪直博経理部長は、２０年３月期に赤字に陥る可能性について「簡単にいえばそうなる」と述べ、否定しなかった。