加ト吉株「５１％」の主導権争い　ＪＴ、日清破談 (1/2ページ)

　日本たばこ産業（ＪＴ）と日清食品が冷凍食品事業の統合計画を白紙撤回したのは、加ト吉をめぐる冷食事業の主導権争いが背景にあった。脱・たばこを急ぐために冷食事業の主導権を譲れないＪＴと、ＪＴの安全管理の在り方に不信感を覚えた日清食品。一度は冷食事業統合で合意した両社だが、中国製ギョーザ中毒事件を機に鮮明になった溝は修復が難しいほどに開いていった。

　中毒事件発覚から３日目となる今月１日。都内で記者会見した日清の安藤宏基社長は「既定方針通りに進めていく」と明言、統合は不変であることを強調していた。だが、５日の記者会見では「食に対する安全性の考え方に違いがあった」と述べ、ＪＴ側の一連の対応に不満があることを隠さなかった。

　中毒ギョーザ事件の原因が分からないなかで、加ト吉を含めた３社は５日午後に今後の対応を協議した。安藤社長はその場で「責任をもって、安全性確保に取り組みたい」「事件での責任を希薄化することはできない」など述べ、加ト吉株の過半数取得を持ちかけた。だが、ＪＴの木村宏社長はこれを拒否、３社合意が白紙撤回される事態に発展した。