ＪＴ、日清が冷凍食品事業の統合白紙　ギョーザ中毒事件が影響

　日本たばこ産業（ＪＴ）と日清食品は６日、両社トップがそれぞれ会見し、４月に予定していた冷凍食品事業の統合計画を、白紙撤回すると発表した。ＪＴ子会社のジェイティフーズが輸入販売した中国製ギョーザによる中毒事件で、ＪＴは冷凍食品の生産調整に追い込まれており、事業統合は困難と判断。両社合意のうえで、統合を断念した。

　事件後初めて会見したＪＴの木村宏社長は「健康被害に合われた方をはじめ、多大なご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

　一方、日清食品の安藤宏基社長は「日清はトレーが壊れていた場合でも全品を回収する。ＪＴとは食の安全性に対する考え方が違かった」とＪＴの一連の対応に不満を表明した。

　ＪＴは、すでに９４％の株式を保有している加ト吉の完全子会社化については、「完全統合で効果を出したい」（木村社長）とし、予定通り進める。しかし、日清がＪＴから加ト吉株の約４９％を譲り受け、日清の冷凍食品事業を加ト吉に移管する合意は解消する。

　日清はギョーザ事件発覚後、安全検査などでＪＴを支援。４日には、加ト吉株への出資引き上げなど「日清が責任を持って安全性確保に取り組みたい」と提案したが、５日の３社トップの協議でＪＴ側が拒否した。

　計画では、昨年１１月の３社の基本合意をもとに、ＪＴが冷凍食品最大手の加ト吉を株式公開買い付け（ＴＯＢ）などによって完全子会社化した後、日清に加ト吉株を譲渡し、３社の冷凍食品事業を統合することになっていた。