新日鉄労連、手当て引き上げを　賃金改善統一要求

　新日本製鉄労働組合連合会（宮崎和彦会長）は５日、都内のホテルで中央委員会を開き、深夜手当割増率を３０％から３５％に、日曜・祝日手当を１回あたり３００円上げ１６５０円にするなど、手当引き上げによる賃金改善統一要求を正式決定した。会社側へ８日に要求を提出する。

　新日鉄は４期連続で最高益を更新する見込み。業績連動型の一時金は平成１４年と比べ倍以上に増額となった。一方、今年の春闘も一律的なベースアップ（ベア）要求は見送ることにした。

　宮崎会長は粗鋼生産量で新日鉄の３倍の規模となったアルセロール・ミタルによる「買収圧力が引き続き強い」と強調。フル生産の連続操業を支える労働条件の改善が、「競争力を高め時価総額を上げていきグループ全体を守る」との論理で、経営側に手当の充実を要求する姿勢を示した。

　このほか、約２０年間据え置かれてきた年末年始の特別出勤手当を一勤務あたり６０００円引き上げ１万２０００円とするなど、多項目が盛り込まれる内容となった。