電機決算、収益回復も円高直撃、強気投資に影 (1/2ページ)

　電機大手１１社の平成１９年４〜１２月期連結決算が５日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益は８社が増益で、収益力の回復傾向が鮮明になった。一方、円高などで通期業績見通しの下方修正が相次ぎ、昨年の年末商戦を業績浮揚の弾みにしたかった各社の思惑が外れたことがわかった。薄型テレビや半導体は価格下落が止まらず、強気一辺倒だった「勝ち組」企業の戦略にも影を落としている。

　昨年の年末商戦を反映した今回の決算では、懸案事業を好転させた企業が続出した。ソニーはゲーム機「プレイステーション３」を中心としたゲーム事業、日立製作所はハードディスク駆動装置事業を、ともにほぼ２年ぶりに黒字転換。ＮＥＣも不振の半導体や携帯電話が貢献し、「黒字体質が定着した」（小野隆男常務）。

　松下電器産業や三菱電機もそれぞれ最終利益、営業利益で過去最高を更新した。

　ただ、先行きには不透明感が漂う。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が深刻化し、大手でも「世界規模の減速感を注視しなければならない」（富士通の小倉正道副社長）と慎重な見方を強めている。

　円高差損、株価下落による評価損の影響で、ソニーや日本ビクターは２０年３月期の通期業績予想を下方修正。北京五輪に向けた需要拡大を期待した出ばなをくじかれた。

　社運をかけた薄型テレビや半導体などの主力事業では、猛烈な価格下落が続き、業績に影を落としている。日立は通期予想の営業利益を上方修正したものの、最終利益は引き下げた。不振の薄型テレビ事業の構造改革費に約３００億円を計上するためで、中村豊明専務は「価格下落が進み、販売台数は伸びても収益が出ていない」と話す。