苦情２万件、買い控え…ギョーザ１週間、広がる影響 (1/2ページ)

　中国製ギョーザ中毒事件は、６日で発覚から１週間を迎えた。この間、スーパーなど流通の店舗や食品メーカーには、消費者から問い合わせや苦情が殺到、各社とも商品の自主回収や安全管理の再点検など激震に見舞われた。問題が長期化すれば、消費者の買い控えで業績を直撃する懸念も強まっている。

　【ＪＴ】

　問題の商品を販売した子会社のジェイティフーズには、４日までに消費者から２万件以上の問い合わせや苦情があった。現在は電話窓口にＪＴの関係部署を含めて２００人を動員し、「やっと滞りなく対応できるようになった段階」という。

　全国から回収した製品が集まるＪＴ品質保証室の倉庫（茨城県境町）では、６日から受け入れ作業要員を２４人に倍増して対応するという。

　ただ、これまでの記者会見では、対象商品の流通実態を正確に把握できずに訂正を繰り返し、対応が後手に回っていると指摘される。

　【食品メーカー】

　「商談では今後、中国製品を控えるという話が出てもおかしくない」

　ニチレイの中村隆執行役員は５日発表した４〜１２月期決算で、事件の影響に強い懸念を示した。

　冷凍食品は年２回、春秋に新商品が集中投入され、売れ行きの悪い製品は早々に姿を消す。足元では流通との春の商談の最盛期で、「タイミングが非常に悪い。春には中国産冷凍食品がすべて店頭から姿を消すかも」との嘆き節も聞かれる。