「スティール買収で企業価値棄損」サッポロ特別委 (1/2ページ)

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズがサッポロホールディングスに買収提案していた問題で、サッポロ経営陣から対応を諮問されていた同社の特別委員会は４日、「企業価値を棄損し、株主の共同の利益を著しく害する恐れが大きい」とする意見書を取締役会に提出した。スティールが乱用的な買収者かどうかの諮問に対しては、買収防衛策を発動する上で、「特に判断する必要ない」と回答。意見書を受け、サッポロの経営陣は３月５日までに、スティールが敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けた場合の防衛策発動の是非を決定する。

　特別委の意見書は防衛策発動の後ろ盾となるもので、取締役会の決定で発動ができる。ただ、実際には、３月末に開かれる定時株主総会に諮り、株主の判断を仰ぐ可能性が高い。

　４日記者会見した特別委の武藤春光委員長（帝京大名誉教授）は、「買収後の経営方針や投下資本の回収方法など重要な情報を提供していない」と指摘。特に、投資した資金の回収方法について、「予定の利益を上げていない場合、サッポロが保有する不動産を処分して、投下資本を回収する可能性が高い。会社の存立が危ぶまれる」と強い懸念を示した。

　また、スティールに敵対的ＴＯＢを仕掛けられたブルドックソースの防衛策発動をめぐる最高裁決定で、乱用的買収者かどうかを発動条件としていないことを理由に、特別委もスティールが乱用的買収者かどうかの判断は示さなかった。