独禁法当局は慎重な判断を　グーグルがＭＳけん制の声明

　米インターネット検索大手グーグルは３日、ライバルのヤフーに対してソフト最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）が持ち掛けた総額４４６億ドル（約４兆７５００億円）に達する巨額買収提案を批判、米国の司法省など独占禁止法当局に慎重な判断を求める声明を発表した。グーグルの上級副社長が同社運営のブログサイトに投稿した。

　グーグルは声明で、圧倒的なシェアを誇る基本ソフト（ＯＳ）、ウィンドウズを武器にソフトウエア分野で支配的な地位の確立を目指してきたＭＳが、ネット分野でも同様の影響力を行使しようとしているのではないかと牽制（けんせい）した。

　さらに、ＭＳとヤフーを合わせればネット上で提供される電子メールサービス分野などで圧倒的なシェアに達するとして、両社の経営統合でネット利用者の選択の余地が狭められる恐れがあると指摘。各国の独禁法関連の政策担当者は、買収の審査に際してこうした疑問点をただすべきだと強調した。

　ＭＳは、グーグルがネット検索で約６割の市場占有率（シェア）を握っていることから「ネット広告市場が１人のプレーヤーに占領されつつある」と主張している。（共同）