ＮＨＫ会長ら退職金支払いに「ちょっと待った！！」

　ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引問題で、引責辞任した橋本元一前会長ら役員の退職金について、最高意思決定機関のＮＨＫ経営委は「問題の全容解明を待って検討する」（古森重隆委員長）とし、事実上保留にすることを１日までに決めた。今回辞任した会長、副会長、理事２人に加え、３年前に不祥事で辞任した海老沢勝二元会長の退職金も支払われておらず、合わせて２億円以上とみられる退職金の処遇が保留となる異例の事態となった。

　今回の問題では橋本前会長、永井多恵子前副会長のほか、コンプライアンス担当と報道担当の２理事がすでに辞任している。インサイダー問題とは別に、次期経営計画案が経営委の承認を得られなかった責任をとって、経営担当の理事も辞任。合わせて５人もの幹部が“大量辞任”している。

　経営委はインサイダー取引問題を「非常に大きい」（古森委員長）としており、橋本前会長らの退職金の検討にあたっても、新たに設置される第三者機関の調査結果などを待ち、それぞれの監督責任の軽重を見極めるのが望ましいと判断した。

　役員の退職金は通例では、月額報酬や在任期間などをもとに算出した上で、執行部が経営委に提案し、議決を得て支給する。橋本前会長の場合、会長就任前の役員経験も加味すると３０００万円余りとみられているが、委員からは減額を求める声が出ると予想される。

　会長を約７年半務めて辞任した海老沢元会長の退職金は１億円規模とみられ、今回辞任した役員らの分を合わせると「２億円規模になる見通し」（ＮＨＫ関係者）という。

　会長が辞任した過去のケースでは平成３年７月、衆院逓信委員会での虚偽発言で辞めた島桂次・元会長の場合、２カ月後の９月の経営委で、役員時代の分と合わせ手取り推定６７００万円の退職金が議決されている。