中国ギョーザ事件、関西でも食品メーカー、対応でドタバタ (2/2ページ)

　日本ハムは、天洋から業務用ソーセージと豚バラ串計４トンを仕入れており、問屋を通じて回収を開始。取引先が限られているため、個別に対応するという。

　同社は中国に「品質保証センター」を設置し、原料については残留農薬やアレルゲンの検査をしたうえで輸入してきたが、「協力工場製品や加工品へのチェック体制を見直す必要があるかもしれない」という。

　丸大食品は、中国・青島の子会社、丸魯大食品で水ギョーザなどレトルト食品を製造しており、天洋との取引はない。「日本の基準で安全対策に取り組んできた」と安全性に自信を示すが今回の混乱をうけ「今後さらにチェック態勢の強化もあり得る」という。

　大阪税関によると、貿易統計の品目で、ギョーザを含む「詰め物をしたパスタ」という分類があり、平成１９年に海外から近畿に輸入された数量は計７０１８トン。全国の約３分の１をしめる。このうち９割近くの６２３２トンが中国製で、「ほとんどがギョーザ」（ある貿易業者）という。大阪税関は「近畿の経済規模を超える輸入量」とみており、今後さらに影響が拡大する可能性もある。