中国ギョーザ事件、関西でも食品メーカー、対応でドタバタ (1/2ページ)

　中国製ギョーザ中毒事件の影響で、関西に本社を構える食品メーカーや関連企業でも対応を余儀なくされている。自社製品に問題の中国の食品加工工場、天洋食品との取引の有無を確認したり、天洋と直接の取引がなくても、中国の製造会社に改めて安全基準の順守を再確認したりと、消費者から鋭い不安の視線が突きつけられるなか、不信を最小限に食い止める構えだ。

　レトルト食品「ＤＯＮＢＵＲＩ亭かつとじ丼」に使われた冷凍カツが天洋製だったことが分かった江崎グリコ。商品在庫を回収するため、営業担当者は早朝から、得意先への連絡に追われた。

　発覚したのは１月３０日夜。冷凍カツは加ト吉を通じて納入した。昨年２月の発売以来、現在までに約７万個が市場に出荷されている。

　３１日にフリーダイヤルを設置したところ、午前９時から午後６時半までに約１３００件の問い合わせがあった。「商品が手元にあるが大丈夫か」といった商品に関する質問が多かったが、中国製食品に対する不信を漏らす声もあったという。

　グリコ自身は、天洋と直接の取引はなかった。それでも、同社の品質保証の担当者を製造現場に派遣、現場での品質管理や異物除去の対応方法などを視察し、安全に念を入れてきた。「自社の品質保証基準はかなり厳しいのに、このような事態となった。今後のチェック体制を再度検証しなければ」と困惑している。