舛添厚労相、輸入禁止措置も　問題工場の製品

　舛添要一厚生労働相は１日の参院予算委員会で、日本国内で被害が拡大している中毒ギョーザを製造した中国の「天洋食品」工場の製品について、輸入禁止措置を定めた食品衛生法第８条を「発動することもありうる」との認識を示した。

　食品衛生法は第８条で、「特定の国、地域」や「特定の者」が製造、加工、調理した食品について、「食品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき」に、厚労相が諮問機関の「薬事・食品衛生審議会」の意見を聴いた上で、販売や輸入を禁止できることを定めている。ただ、舛添氏は「現実には中国当局にも要請し、工場からの輸出は完全にストップして、（日本に）来ないようにしている」とも述べた。

　また、製造元の工場に日本の調査官らを派遣することについて、舛添氏は「中国の主権があり、工場に日本の公務員が立ち入ることは、向こうに拒否されたらできない。中国のきちんとした対応がなければ、外務省を通じてさらに行動を起こすよう要請したい」と述べるにとどまった。民主党の植松恵美子、大久保潔重両参院議員の質問に答えた。