安売り競争に明け暮れる　ギョーザなど冷凍食品業界事情 (2/2ページ)

　一方、冷凍食品製品の店頭販売ルートは、消費者が「安さ」を求めるスーパーや量販店が中心だ。イオンなど流通大手各社の格安なＰＢ（プライベートブランド）商品の普及もあり、冷食メーカー各社のＮＢ（ナショナルブランド）商品は、「なるべく特売をしたくない」（別の冷食大手首脳）というものの、安売り競争を余儀なくされている状況にある。豚肉や鶏肉など、川上の食材価格が高騰する一方で、川下の安い店頭デフレ価格を支える構図は、中国という「世界の工場」の存在が大きい。

　また、頻発する中国産食品の問題も教訓として、冷食業界に浸透しつつある。昨夏の中国産野菜の問題では「発生後の数カ月間は、当社の中国関連製品の売り上げがめっきり落ちた」（冷食大手役員）という。冷食各社は中国一辺倒の「チャイナ・リスク」を防ぐ意味でも、東南アジアなど他の海外諸国に製造拠点を構えるケースが今後増えてくるだろう。