冷凍食品、化学物質の検査どうする　ギョーザ中毒事件で対応迫られる

　中国製ギョーザによる中毒事件は、冷凍加工品の輸入検査では対象外の農薬成分が原因とされ、食品チェック体制の“盲点”を突いた。中国産品に厳しい安全指導を行ってきた食品業界は、「安全を軽視すれば消費者の手痛いしっぺ返しを食らう」（大手スーパー）ことをあらためて思い知らされ、既存の管理体制に抜け穴がないか総点検を迫られている。

　「従来行っていなかった品目を抜き取り検査し、検査頻度も高める」。冷凍食品大手の日本水産の井原直人取締役は３１日、中国の現地工場などから輸入する冷凍食品の農薬検査の強化方針を明らかにした。

　現行の食品衛生法では、輸入野菜などの原材料を対象に残留農薬の抜き取り検査を義務づけているが、チェック後の原材料を加工した冷凍食品の場合は検査が原則不要とされている。製造過程で農薬に触れる可能性がほとんどないため、加工品は細菌や抗生物質、試食による検査が中心だ。

　今回の事件も農薬混入ルートなど不明な点が多く、食品業界には「原因究明を待って的確に対処したい」と農薬検査まで検査対象を広げることに慎重な意見も残る。

　だが、日本水産は問題の中国工場で製造した商品はなかったが、「消費者に安心してもらうことが先決」（井原取締役）と対応に着手せざるをえなかったというわけだ。

　とはいえ、スーパーで特売の定番である冷凍食品の価格競争は激しい。業界関係者は「検査体制を整えるには一商品につき最低数十万円の費用がかかる」とし、安全・安心に必要なコストを消費者がどこまで理解してくれるかを懸念している。