流通・食品業界、具体策を打ち出すも、依然「混乱」収まらず　毒餃子 (1/2ページ)

　中国産冷凍ギョーザから毒性の農薬が検出され、１０人に健康被害が出た食中毒事件。３０日、一斉に取扱商品の加工・製造・輸入元などの確認を急ぐとともに、該当商品の撤去や顧客対応に追われた食品メーカーや流通業界は、夜に入ってから次々と具体策を打ち出しているが、依然として混乱は収まりそうにない。さらに、加ト吉や味の素、江崎グリコも同日夜に自主回収を告知した。

　中国の現地工場とは、日本向け食品の品質管理基準を取り決め、製造過程についても厳しい指導を行ってきたとされただけに関係者は大きな衝撃を受けている。

　毒入り商品の情報について、消費者から殺到する問い合わせや批判の矢面に立つスーパーなどは、店頭の該当する全冷凍商品の撤去を始めた。

　傘下のイトーヨーカ堂１１１店舗で「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」などを販売していた流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、食中毒情報の連絡を３０日午後に警察から受けるや、すぐに売り場から撤去。店内でも張り紙で注意を呼びかけた。同社広報センターは「信じられない」と困惑。安全を考慮し、ＪＴブランドの冷凍食品もすべて撤去した。

　ダイエーも「ひとくち餃子」など３品目を撤去した。

　大手ブランドの商品で起きた食中毒事件への衝撃は大きい。スーパーは新たに商品を扱う際、メーカーや卸業者に品質証明の提出や工場への立ち入り検査など入念に安全確認を行う。在京スーパーは「もっと頻繁に工場の調査をしないと防ぎようがない」と戸惑う。