流通・食品業界に衝撃　対応に追われる　毒餃子 (1/2ページ)

　中国産冷凍ギョーザから毒性の農薬が検出され、１０人に健康被害が出た食中毒事件で、食品メーカーや流通業界は中国の現地工場と日本向け食品の品質管理基準を取り決め、製造過程についても厳しい指導を行ってきただけに大きな衝撃を受け、対応に追われた。

　消費者の矢面に立たされる流通各社の対応は、す早かった。関東の食品スーパー、サミットは該当商品２品に加え、ＪＴブランド全冷凍食品の売り場からの撤去を決めた。

　セブン＆アイ・ホールディングスでは、傘下のイトーヨーカ堂１１１店舗で該当商品を販売していた。同社広報センターは「信じられないことだ。お客様の安全安心を考えると絶対食べないようにしてもらうことを願うしかない」と話す。

　ジャスコやマックスバリュなどを展開するイオンは全店で緊急調査を実施。該当商品は販売していなかったが、ＪＴが自主回収を決めた同じ工場の商品の調査も急ぐ。

　大手ブランドが製造・販売した商品で起きた食中毒事件への衝撃は大きい。大手スーパーなどは新商品を扱う際、メーカーや卸業者に品質証明の提出や工場への立ち入り検査を行って入念に安全確認する。スーパーの担当者は「今回も調査は行っていたはず。途中で混入したとなれば、頻繁に工場の立ち入り調査をしないと防げない」と戸惑いを隠せない。

　昨年、中国産ウナギや野菜の安全性が問題になった時も流通各社は自主開発商品の生産体制の再チェックなども行っていただけに、「今回の食中毒でお客様の不信感に追い打ちをかける」（大手スーパー）と懸念する。