春闘賃上げ「当然考えるべき」　経団連・草刈副会長

　日本経団連で労働政策を担当する草刈隆郎副会長（日本郵船会長）は２９日、産経新聞などの取材に応じ、個人消費の拡大に向けて「企業の社会的責任として、できる範囲内で当然考えるべきだ」と述べ、今春闘での個別労使の協議に基づく賃上げを改めて容認した。

　今春闘で労組側は、「労働分配率の低下が原因で個人消費が停滞している」（連合・高木剛会長）などと指摘して賃上げを要求。福田康夫首相も、「待遇改善は景気のプラス要因。経営者の方々も頑張ってほしい」と語るなど、製造業を中心とする３年連続の賃上げに向け、期待感が高まっている。

　こうした要求に応える形で、草刈副会長は「支払い能力のある生産性の高い企業は、誠意をもって従業員に成果配分を行うことになる」と経営側の姿勢を代弁した。

　だが、足元では米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題や資源価格の高騰などから、企業業績には不透明感も高まっている。このため、「（賃上げは）ばらついた展開にならざるを得ない」とも語り、横並びの賃上げにクギをさした。

　新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止で最終赤字に転落する東京電力では、労組が賃上げ要求を断念する方針を固めたほか、ＮＴＴ労組も経営環境の悪化を理由に賃上げ見送る方針となっている。

　草刈副会長は「上半期までの業績なら昨春闘なみの賃上げは可能だと思ったが、原油や穀物などの高騰を商品に転嫁できない企業は、昨年（の賃上げ）と違った局面が出てきかねない」として、昨年並みの賃上げ実現にも懸念を示した。