旅行各社　“新市場”は金持ち訪日外国人 (1/2ページ)

　消費低迷や少子化による需要先細りに悩む百貨店、家電量販店などの流通各社は、今後も増加が見込まれる訪日外国人を“新市場”と位置づけ、顧客囲い込みに躍起だ。

　三越は中国で１３億枚以上発行されているデビットカードの銀聯（ぎんれん）カードを受け付ける端末を、日本橋本店、銀座店などに導入。銀座店では人気の化粧品売り場に中国語を話すスタッフを常駐させた。

　昨年１〜１１月の銀座店の免税取り扱件数は前年比５０％増。特に中国人は７５％増と高い伸びを示して「富裕層を中心に右肩上がり」という。

　その消費意欲は旺盛で「銀聯カード所有者で一度に２００万円以上購入するケースもあった」（日本百貨店協会）。「ゴルフ用品を１００万円以上購入した韓国人客もいた」との指摘もあり、“新市場”の大きさがわかる。

　百貨店協会は国交省などが展開する旧正月の観光キャンペーンに参加。業界をあげて訪日外国人の取り込みを狙い、高島屋や松屋など１０社２７店舗が割り引き（５〜１０％）やプレゼントなどを行う予定だ。