「製紙連の調査不十分」　古紙偽装で再調査要請へ

　製紙各社による再生紙の古紙配合率偽装問題をめぐり、環境、経済産業両省は２８日、業界団体である日本製紙連合会が２５日に発表した調査結果は不十分との認識を示し、さらなる調査・報告を求める考えを示した。

　環境省の田村義雄事務次官は同日の記者会見で「いつから、どういう状況で、どのような問題が生じ、（偽装が）どのぐらいの規模になっているか、といった全容解明にはほど遠い」と指摘。そのうえで「徹底解明が信頼回復の根本だ。さらなる調査を依頼していく」と語った。

　一方、経産省の北畑隆生事務次官も同日の記者会見で「加盟社の相当多くの会社で、表示の不一致や取引先との契約の不履行があったということを遺憾に思う」と述べた。さらに、製紙連の調査結果について「必ずしも十分ではないとの感じをもっている。報告書を精査して、さらに必要な追加報告を求めることになる」と語った。

　製紙連の調査結果は、コピー用紙などを製造する２４社中１７社が何らかの偽装があったと認めたが、調査対象期間が昨年１０〜１２月に限られているほか、原因についても「品質保持を優先させるため」などとするにとどめている。