【直球緩球】京セラ・川村誠社長　通信機器事業を中核に (1/3ページ)

　−−経営再建中の三洋電機の携帯電話機事業を４月１日付で買収する

　「通信機器関連事業は、現状でも連結売上高の約４分の１を占める大切な事業だ。今回の買収には国内市場での競争力を高めるとともに、海外市場を攻める体質をつくる狙いがある。買収によって、同事業の売上高は約４０００億円と当社グループで最大の部門になり、中核事業に位置づける。開発力強化や顧客確保などの面で相乗効果を発揮したい」

　−−三洋にとっては重荷となった事業だが

　「三洋の携帯事業は数年前まで利益率がよかった。悪化した理由があるはずだ。全従業員が経営に参画する当社独自の『アメーバ経営システム』を導入することでコスト競争力を高め、経営体質を強化する。事業利益率は２ケタはほしい」

　−−平成１２年の参入以来、赤字が続く北米の携帯事業はどうか

　「母体となる関連会社のキョウセラ・ワイヤレス・コーポレーション（ＫＷＣ）は今期も赤字の見通しだ。北米では当社だけでは経営資源が足らない。三洋の携帯事業は米通信大手のスプリント・ネクステル向けの販路を確保しており、これは魅力だ。（京セラ、三洋という）北米に生産拠点のある両社が一緒になって世界に打って出ることで、携帯端末メーカーとして飛躍を図りたい」