“一石三鳥”のエコフィード認証制度　来年度からスタート−

　農林水産省は、コンビニエンスストアなどから廃棄される食品の残りかすを家畜飼料に加工した「エコフィード」の普及に向け、新たな認証制度を４月にも設ける。コンビニなどが構築している回収、加工のネットワークが成功しており、農水省の策定した基準を満たしていることが認証の条件。エコフィードの認知度を高め、全国約１７０のエコフィード加工業者が畜産農家に販売しやすくするのが狙い。

　農水省では認証基準や認証機関、認証マークの検討など具体化に向けた準備を開始した。名称は「エコフィード認証制度」。回収、加工のネットワークが適正と判断されると、そこに参画している事業者に認証マークが付与される。

　現在、コンビニ業界では大手のセブン−イレブン・ジャパン、ローソン、ミニストップなどが廃棄物処理業者と提携して廃棄する弁当、総菜などを飼料化する事業を始めている。セブン−イレブンは、加工業者のアグリガイアシステム（千葉県八街市）と提携し、東京２３区の約１０００店から排出される弁当・総菜を１日１５トンの飼料に加工し、畜産農家に販売している。「処理能力は１日２５０トンある。千葉県内や首都圏に順次拡大していく」（広報）考えだ。

　小田急グループの小田急ビルサービスは、専門加工工場の小田急フードエコロジーセンター（神奈川県相模原市）を平成１７年に稼働。現在は高島屋などグループ外から廃棄される食品の残りかすも処理し、畜産農家に販売している。現在の処理量は１日１５〜２０トンだが、「能力は日産３９トン。年内にはフル稼働にもっていきたい」（小田急ビルサービス環境事業部）と話す。

　トウモロコシなど飼料用穀物は、バイオ燃料に使用されるため需要が拡大し国際価格が高騰している。エコフィードを使うことで畜産農家は配合飼料の一部を安く調達できる。飼料用穀物はほとんどが輸入だが、エコフィードが普及すると飼料の自給率向上にもつながる。

　また昨年１２月に施行された改正食品リサイクル法は、平成２７年度までに食品の残りかすのリサイクル目標を食品小売業４５％、外食４０％など業種ごとに定めている。エコフィードの普及はこの目標達成も後押しするかもしれない。