古紙偽装　１７社が不正申告　業界横断的な偽装実態裏付け (1/3ページ)

　製紙会社の業界団体である日本製紙連合会は２５日、都内で古紙配合率に関する会員企業の実態調査結果を発表した。コピー用紙などを製造する２４社中、１７社から何らかの偽装が申告された。製紙業界内で古紙偽装が蔓延（まんえん）していたことが裏付けられた格好だ。

　記者会見した製紙連の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は「違反の多さを残念に思う」と述べた。業界内での談合疑惑については、「（違反内容は）各社でかなり違う」と否定した。そのうえで、白色度など品質基準が高まる一方、高品質古紙の入手が困難になり、「技術の限界があった」との弁明を繰り返した。

　調査は経済産業省の要請を受け実施し、加盟企業全３８社から２３日までに回答を得た。昨年１０〜１２月の生産・出荷について質問しており、「再生紙はがき」で６社、「他者に誤解を与える製品」で１３社、「グリーン購入法対象製品」で１４社が不正があったと回答した（重複あり）。

　一方、製紙連から調査報告を受けた経産省は、製紙連など関係４団体に対し、在庫製品の取り扱いについて商品表示を訂正、削除して消費者を誤認させないことなどを文書で要請した。文具メーカーなど一部の顧客からは、偽装が判明した再生紙製品を返却する動きもでてきている。

　予想以上の不正に経産省は「古紙配合率の確認体制など、企業を疑ってかかる制度にする必要も含めて考えたい」（紙業生活文化用品課）と、規制強化に向け検討を始める意向だ。