消費行動が変調「外食はファストフード」「自転車でＰＢ購入」 (1/2ページ)

　総務省が２５日発表した全国消費者物価指数は前年同月比０・８％という高い上昇率となった。政府は依然としてデフレが続いているとの認識を変えていないが、原油価格の上昇がガソリンや食品、日用品の値上がりを通じてジワジワと家計を圧迫している。消費者の生活防衛意識も高まっており、消費の現場に“変調”が広がり始めた。

　「節約のために家庭でお酒を飲む人が増えた。今後も物価上昇の影響は避けられない」。居酒屋チェーン「甘太郎」などを展開するコロワイドの担当者は頭を抱える。日本フードサービス協会によると、平成１９年の「居酒屋・パブ」の売上高は既存店ベースで前年比３・４％減と大幅な落ち込みを記録しており、「居酒屋不況」（業界関係者）の様相だ。

　ファミリーレストランも昨年は２・６％減。デニーズは、家族連れでにぎわうはずの年末年始の客足が鈍く、「“晴れ”の日には外食をしようという需要も落ち込んでいる」と危機感を募らせる。ロイヤルホールディングス傘下のロイヤルホストも昨年１２月は客数、売上高とも７％程度のマイナス。「ガソリン高で車の使用を減らしていることが響いており、郊外立地や地方の店ほど落ち込みが大きい」（中堅チェーン）という。