首都高、未補修個所が６万件超　危険性増す恐れも (2/2ページ)

　すべての損傷を補修できない大きな理由として、首都高会社は１７年の民営化に伴って維持修繕費や人件費を含む「管理費」が削減されたことを挙げる。

　１４年度に１２５０億円あった管理費は１５年度以降、段階的に削られ、１７年度は約３０％減の約８３０億円。このうち維持修繕費に約２８０億円があてられ、補修費は点検や清掃などの費用を除いた約９０億円にとどまる。

　１８年度以降も同レベルで推移して「完全な補修をするには不十分」なことから、点検費用を削減して補修費用に回すといった対策を強化。「新規採用や定期昇給の停止といった人件費削減などの取り組みも行っているが、なかなか補修費には回せない」という。

　今後１０年間で最大５９兆円の道路整備費を計画している国土交通省は「高速道路の補修にお金を出すという議論は出ていない」（有料道路課）としており、国の援助も現状では期待できない。

　ただ、昭和３７年開通の首都高は総距離の約４割が築後３０年超と老朽化し、今後も損傷は増えると予想される。不測の事態を避けるため、確実な補修は喫緊の課題だ。

　このため、首都高会社に対しては「民営化した以上、さらに厳しい経営努力を進めるべきだ」（トラック業界関係者）との批判が向けられている。半面、道路問題に詳しい専門家からは「高速道路の補修態勢そのものの在り方を見直すべきではないか」との指摘もある。