貸付料前借りでＪＲと協議へ　整備新幹線財源で政府・与党

　政府・与党は２３日、整備新幹線の新規着工に向けた具体的な検討を行うワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開いた。会合では、新規着工に必要となる安定的な財源を確保するため、新幹線開業後にＪＲ各社が国に支払う線路施設の貸し付け料の前借りについて、ＪＲ各社と協議を始めることを決めた。前借りの対象は、北海道、北陸、九州、東北新幹線の平成２２年度末から順次完成する区間。

　政府・与党は平成２１年度の着工を目指し、完成予定区間の貸し付け料前借りと合わせ、着工済みの整備新幹線の完成後にＪＲ各社が受ける波及効果を利益に換算した「根元受益」を財源に充てる案なども検討する。

　ただ、「根元受益」の負担に対するＪＲ各社の警戒は根強い。また、貸し付け料についても、本来は開業直前に協議するのが原則。ＪＲ側は「受益の発生以前の費用負担は、非合理的で根拠がない」（ＪＲ東日本）などと反発しており、協議難航は必至だ。

　また、この日の会合では、九州新幹線長崎ルートの並行在来線をＪＲ九州が経営分離しないとした同社と佐賀、長崎両県との合意内容について国土交通省が報告した。