ＪＰ労組がベア要求方針　民間企業並みの水準に

　郵政民営化に伴って発足した国内最大の単一労組、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、約２１万６０００人）は２３日、平成２０年春闘交渉で一般的な民間企業並みの月例賃金の引き上げ（ベア）と一時金を要求する春闘方針を明らかにした。

　具体的な引き上げ額は２９日の中央委員会で決定する。一時金は昨年実績の４・４カ月分プラス１万５０００円に上積みを目指す。

　旧日本郵政公社時代までは人事院勧告を受けて賃金改定が行われ、月例賃金は１５年に２・５８％（平均７７４７円）減額され、一時金も９年から１５年にかけて段階的に引き下げられた経緯がある。ＪＰ労組はこのほか、非正規社員についても具体的な賃上げ額を掲げて処遇改善を求める考えだ。