ディズニー　携帯電話事業に参入　照準は２０〜３０代女性 (2/2ページ)

　ディズニーは米国でもＭＶＮＯ方式で携帯電話事業を手がけたが、利用者が伸び悩み、昨年、事業から撤退。キャンドランド社長は「日本では携帯コンテンツ提供の経験で蓄積したノウハウがある。単独で事業展開した米国と違い、日本ではソフトバンクとの協業だ」と説明し、日本での事業展開に自信を見せた。

　ＭＶＮＯ方式の携帯事業は通信事業の新規参入を促す総務省の方針の一つ。一昨年に導入されたモバイルナンバーポータビリティー（番号持ち運び）制度、昨年にＮＴＴドコモやＫＤＤＩが導入した販売奨励金制度の見直しによる、携帯電話端末と通信料金の分離プランに次いで、今年は多くの業者がＭＶＮＯによって携帯事業に参入するとみられており、「ＭＶＮＯ元年」と位置づける向きもある。