「労働分配率向上は譲れない」連合の高木剛会長

　連合の高木剛会長は２１日、報道各社とのインタビューに応じ、「日本経済の安定には、（企業の付加価値から賃金などを労働者に配分する割合を示す）労働分配率の向上による個人消費の拡大が不可欠」と語り、今春闘最大の争点として労働分配率の底上げを求める考えを強調した。（内田博文）

　−−今春闘で、経営側に譲れない部分は

　「労働分配率の引き上げだ。賃金を上げないことには景気も戻らない。労働分配率はピークに比べて１０数％落ち、税や社会保険料などの負担増や、社会保障における給付の削減などで可処分所得は下がり続けている。だからＧＤＰの６割を占める個人消費も停滞し、経済全体の規模が大きくならない。処方箋（せん）は、給与を上げ消費を拡大することだ」

　−−２３日には経団連と意見交換を行うが

　「労働分配率のほか、世界でも最低水準にある時間外労働手当ての割増率や、パートや派遣社員を含む非正規雇用の問題についても議論したい」

　−−ガソリンや食品などが高騰し、消費者の実感は厳しい

　「今年の物価は上がる言わざるを得ない。政府の予測に比べ、実感はもっと高くなっている。貯蓄ゼロ世帯の物価に対する受け止め方も議論しなければいけない」

　−−株価下落や原油高で、企業業績にも陰りが出る懸念がある

　「サブプライムローン問題や大幅な株安、円高の問題を理由に今年も賃金を押さえ込むと、かつてきた道をまた歩むことになる。経営側にも将来への懸念を訴えたい。きちんと考えれば、わかってもらえるはずだ」