経済同友会　環境政策で提言

　経済同友会は２１日、環境政策に関する初の提言をまとめ、発表した。その中で、企業に二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ガスの排出上限を設ける「キャップ＆トレード」方式について「公平で合理的な上限の設定に納得感ある議論に欠け、積極導入には賛成できない」と否定的な見解を示し、同方式の導入に反対する日本経団連と足並みをそろえた。

　温暖化ガスの排出量の削減目標に関しては、削減率の“主張競争”に終始する恐れがあるとして、２０２０年や３０年をめどとする中期目標設定は一律ではなく、国や業種別で進めるべきだと主張した。また、５０年ごろをメドとする長期目標については、世界的な合意形成の重要性は認めつつも、その基準年を京都議定書で採用した１９９０年ではなく、現時点に近い年次にすべきだと提言した。

　一方、日本が優位性を持つ環境技術の先進国などへの移転を進め、国内では原子力や風力など再生可能エネルギーの積極的な活用、エネルギー教育の環境づくりも重要と指摘した。