再生紙の定義検討　製紙連が特別委設置へ　古紙配合率偽装受け

　製紙業界による再生紙への古紙配合比率偽装問題で、業界団体の日本製紙連合会は２１日、古紙配合率が１％でも１００％でも再生紙と呼ばれるあいまいな「再生紙」の定義や表記のあり方を検討する特別委員会の設置を決めた。加盟３８社で行っている古紙配合率表記の実態調査結果などを踏まえ、２５日にも初会合を開く。再生紙製品を手がける十数社が参加する見通し。

　複写機業界が偽装再生コピー用紙の取引中止を表明するなど、顧客企業には混乱が広がっている。製紙連の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は同日開かれた理事会後の会見で陳謝し、「供給不安を与えないため、代替品への転換など最大限の努力を各社に要請した」と説明した。

　製紙業界では、煤煙（ばいえん）データ改竄（かいざん）など、相次ぐ法令順守違反が表面化しており、鈴木会長は「業界の信頼回復へ向け、職務を全うしたい」と、会長にとどまる考えを示した。また、「業界横並び体質」を批判する声に、「話し合いがあったわけではない」と反論した。

　一方、製紙中堅の中越パルプ工業、特種東海ホールディングスは２１日、都内本社で古紙配合率で偽装があったとの社内調査結果を公表した。中越パルプの長岡剣太郎社長は、昨年７月に製紙連が環境省に「グリーン購入法」対象のコピー用紙の古紙配合率を１００％から７０％に引き下げるよう要望したことについて、「（公称と実際との）乖離（かいり）を埋めるためのものと認識していた」と述べ、業界全体で偽装を認識していたことを示唆した。