１９年の首都圏マンション販売は１８・１％減、最低に

　不動産経済研究所が２１日発表した平成１９年の首都圏マンション販売戸数は、前年比１８・１％減の６万１０２１戸で３年連続の減少となった。マンションの大量供給が始まった６年以来、最低の戸数となった。

　発売月に物件が売れた割合を示す契約率は、同８・６％減の６９・７％となり、好調の目安とされる７０％を１６年ぶりに下回った。マンション１戸あたりの平均価格は４６４４万円で、同１０・６％増と５年連続の上昇。同研究所は、値上がりを期待する販売側の売り渋りが続く一方、需要が値上がりに追いついていないとしている。

　一方、昨年６月に施行された改正建築基準法による住宅着工減の影響は、着工と販売の時期にずれがあることから、まだ出ていない。影響は３、４月ごろから出始めるとみられ、同研究所は、今年の販売戸数が１９年比１１・５％減の５万４０００戸程度になると予想している。

　昨年１２月の新築販売戸数は、前年同月比２０・２％減の８１９０戸。契約率は同１４・１ポイント減の５９・３％となった。