通信サービスのＩＤ共通化　総務省が研究会設置へ (1/2ページ)

　総務省は、携帯電話会社や通信事業者が個々の顧客を識別しているユーザーＩＤを各社で共通化させる検討に入った。２月に「通信プラットフォーム研究会」を設置し、サービス提供の仕組み（プラットホーム機能）を連携・統一する方策を探る。あらゆるサービスを同じＩＤで利用できる“ＩＤ持ち運び制”が実現すれば、顧客は携帯電話会社を乗り換えても、コンテンツ配信や決済などのサービスを継続利用できる。総務省は、ＩＤ共通化でユーザーの利便性を高めるとともに、携帯電話会社による排他的な業界構造を改め、サービス提供会社の参入機会を広げる考えだ。

　光ファイバー網や携帯電話によるインターネットの高速大容量（ブロードバンド）通信が普及する一方、ネット経由の個人認証や料金決済などの仕組みは通信各社が別々に作っていることが多く、利用者には不便だ。

　例えば携帯電話業界では、大手事業者が、機器開発、通信回線網構築、プラットホーム機能の仕様設定、サービス提供などを一貫して主導する垂直統合型のビジネスモデルを展開しており、各社の共通性は乏しい。このため、コンテンツ配信業者は別々の対応を強いられている。