新風舎が再建断念、破産へ

　自費出版大手の新風舎（松崎義行社長）が東京地裁に民事再生法の適用を申請していた問題で、同社の保全管理人を務める川島英明弁護士が１９日、東京都港区の本社で会見し、東京地裁が再生手続きの廃止を決めて保全管理命令を出したことを受け、破産手続きに入ることを明らかにした。

　同席した松崎社長は「著者や関係者にご心配とご迷惑をおかけして申し訳ない。私自身が支えることができないのは残念」と語った。

　川島弁護士は「すでに自費出版契約を結んでいる約１０００人の出版を継続することを一番に考えたい。事業の譲渡先や出版物の受け皿などについては、複数社から申し出を受けており、いい形になればと思う」と述べた。負債は約２０億円。破産配当は見込めないという。

　民事再生手続きが廃止されたのは、再建支援を検討していた印刷会社が支援を断念、資金繰りが行き詰まったため。印刷会社は「経営サイドとの姿勢に食い違いがあり、相いれない部分を埋めることができなかった」などとホームページで説明した。

　新風舎は今月７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。事業継続のための支援を模索して、約１０００人の書籍の制作と、出版されている約１万５０００点の書籍の流通確保に全力を挙げるとしていた。