自賠責引き下げ　１０００億円以上の景気浮揚効果期待も (1/2ページ)

　自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が１１年ぶりに引き下げられることが１８日決まり、国民生活や経済活動への影響も広範なものとなりそうだ。原油高でガソリン価格の値上がりが続き、一般のドライバーや運送会社など自動車関連業界は厳しい環境にあるなか、自賠責保険の負担軽減は久々の朗報で、１０００億円以上の景気浮揚効果を期待する見方も出ている。

　警察庁によると、平成１９年の交通事故死者数は５７４３人と５４年ぶりに６０００人を下回った。支払った保険金を保険料収入で割った損害率も８５・２％で、当初予測の１０６・９％を大幅に下回り、「速やかに保険料に反映させることで契約者負担の軽減を図る」（金融庁）。

　契約者負担は、自家用乗用車で一般的な２年契約の場合、現在より８３６０円安い２万２４７０円と、昭和４４年以降では最も低い水準になる。保険料率の検証は自賠責保険審議会で毎年行うが、「この低水準は５年程度は継続する」（大手損保）との見通しもある。

　自動車の維持コストにはガソリン代や車検費用なども含まれるが、マイカーのユーザーにとっては、加入が強制されている自賠責保険の負担が軽減される意義は大きい。日本経済の牽引（けんいん）役の自動車メーカーなどにとっても、自動車離れに一定の歯止めがかかる効果が期待される。