日本製紙の再生紙販売　富士ゼロックス、キヤノン、リコーが中止　

　日本製紙が複写機やプリンターに使うコピー用再生紙の古紙配合率を偽っていた問題を受け、富士ゼロックスは１７日、日本製紙から調達しているコピー用再生紙の販売を中止すると発表した。キヤノンマーケティングジャパンやリコーも一時的に販売を中止する。複写機大手４社のうち３社が販売を中止することになり、残るコニカミノルタホールディングスも取引を中止する方向で検討している。

　複写機メーカー各社は、製紙会社からコピー用紙を仕入れて自社ブランドで販売しており、他メーカーの再生紙についても「偽装が判明すれば日本製紙と同様の対応をする」（富士ゼロックス）としている。

　一方、日本製紙連合会の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は同日、再生紙の表示規定などを定める検討委員会を早期に立ち上げる方針を明らかにした。古紙配合率など具体的な規定がないことが、再生紙の偽装が広がったとの指摘を受けた措置。この日、経済産業省を訪れた鈴木会長は「製紙業者だけでなく顧客や流通業者と相談して、再生紙の定義をつくりたい」と述べ、再発防止に取り組む姿勢を示した。

　経産省が製紙連合会に指示した紙製品全体の古紙配合率の実態調査については「来週中にとりまとめたい」と話した。王子製紙でも偽装が発覚しているが、自身の責任については「取締役会が判断する」と明言を避けた。