日本製紙、コピー紙の「環境偽装」１０年前から　社長告白 (2/2ページ)

　日本製紙などは印刷会社を通じ、郵政側と古紙を４０％配合する契約を交わしたが、８年当初から最大でも２０％にとどまっていた。中村社長は「国民の善意に背いた」と陳謝する一方、年賀はがきでは下部の懸賞番号が見えにくくなるなど品質面の厳しい要求に応えられたなかったと説明した。

　一方、国内古紙価格は、中国の輸入古紙需要などを受け年間で２倍に高騰。同日、不正を認めた北越製紙も「古紙に感熱紙やノーカーボン紙などが混入してトラブルを起こす」と弁明した。

　古紙需要の急増は、国などに再生紙利用を義務づけたグリーン購入法が施行された１３年以降顕著となった。日本製紙連合会は昨年、同法で定めたコピー用紙の古紙比率を現行の１００％から７０％に引き下げるよう環境省に要請したが、今回の発覚で見直しは凍結。問題を先送りした業界は重い代償を払わされそうだ。