円高株安　経済界に影 (2/2ページ)

　■指標しっかり

　実際、足元の経済指標は、比較的堅調だ。財務省が１６日発表した昨年１１月の国際収支速報は、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支が、前年同月比２・１％増の１兆７８２５億円の黒字となり、１１月としては過去最高を更新した。

　また、設備投資の先行指標となる内閣府の１１月機械受注統計も、「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は１兆４９８億円と前月比２・８％減だが、前月の反動減で受注額は高水準を維持した。日本工作機械工業会が発表した１２月工作機械受注額も、前年比３・３％増の１３０２億５５００万円と１２カ月連続で前年実績を上回り、企業の投資意欲は底堅い。

　■実体に影

　だが、昨年末からの急速な円高、株安は実体経済に影響を及ぼしつつあるようだ。

　生産台数で世界一が目前のトヨタ自動車は為替レートを１ドル＝１１０円で想定。１円の円高は営業利益で３５０億円の減益となり、「まさに正念場」（首脳）との声も聞こえる。業績への懸念もあり、約１年前に３０兆円に達した時価総額は２０兆円の大台を割った。

　一方、石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は「保有株式の評価損が業績に影響を与える可能性もある」という。

　こうした中、自動車総連の加藤裕治会長は「マクロ情勢は楽観できない。なぜ（毎年）春になると組合に逆風が吹くのか」と賃上げ抑制の論調に警戒感を隠さない。景気の持続に不可欠な賃金水準の引き上げが見送られると、実体経済の冷え込みも懸念される。