円高株安　経済界に影 (1/2ページ)

　米国市場に端を発する円高、株安に歯止めがかからない。政府・与党や経済界の首脳は、日本経済の底堅さをアピールするものの、輸出企業を中心に、影響を懸念する声も少なくない。回復道半ばだった日本の景気に暗雲が立ちこめつつある。

　■底堅さ強調

　連日の株価下落について、経済同友会の桜井正光代表幹事は１６日の定例会見で、「日本の経済や企業業績、個人消費はそれなりに底堅く、今の状況で浮足立つ話ではない」と強調した。日本経団連の御手洗冨士夫会長も前日、「日本企業の景況感は決して悪くない」と述べ、市場の景気の底堅さを訴えた。

　経済界首脳は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題で、投機資金が株式市場から流出したのが株安の要因と指摘。外国人の売買が全体の６割を占める日本市場も影響を受けたが、実体経済は損なわれていないとの見方だ。

　政府・与党も同様の認識だ。福田康夫首相は１６日午後の会見で「経済指標は底堅く、日本経済が悪くなっていない。（株安には）必要があれば対応するが、当面は見守っていくのが一番よい」と静観する姿勢だ。