【明解要解】企業の社会貢献、「防災」の分野にも (2/2ページ)

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　阪神大震災以降、エレベーターが地震で停止して閉じこめが起きた例として、震度５強を記録した平成１７年７月２３日の千葉県北西部地震がある。千葉、東京、埼玉、神奈川の保守管理大手５社が扱うエレベーター約６万４０００基のうち、７８基で人の閉じこめが発生。うち７３基が地震時管制運転装置付きだった。

　地震動を感知すれば最寄り階に止まりドアを開けるというのが、同装置の売りだったのに。国土交通省によると、「ドアが開くと動かなくなる機能があり、大半は揺れでドアが少し開き、最寄り階に行けずに途中で止まった」（住宅局建築指導課）ことが判明した。

　当時、閉じこめの時間は最大で１７０分、平均約５０分だった。「Ｐ波という地震第一波を感知する、より機能の高い地震時管制運転装置も開発されたが、まだ設置は少数」（同課）とされ、今後、閉じこめが再発する事態も予想される。

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　東京・豊洲にある日本ユニシスは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環で社会貢献活動に力を入れている。その一例が、“高層ビル難民”のための食料提供の計画だ。

　豊洲一帯はオフィスビルだけでなく、マンションも高層が急増。大地震の場合、マンション住民はいったん地上に下りたら、階段でわざわざ上に戻る人は少なく、オフィスビルへと避難してくる…という場面を想定し、備蓄している食料や飲料水を無料提供する準備を進めている。

　「直接的には個人を顧客にしているわけではないが、災害時の貢献は会社の義務」と多田哲・ＣＳＲ推進部長はいう。

　立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科の福田秀人教授は「ビジネス抜きで社会貢献しようという例が増えれば、米国のように企業と社会がもっと密接な関係になるかもしれない」と話している。