【明解要解】企業の社会貢献、「防災」の分野にも (1/2ページ)

地震対策などで独自アイデア

　阪神大震災から間もなく１３年が経過するが、その間、最も変わった一つに、官に頼るだけでなく、防災で貢献しようという動きが民間にも出てきたことがある。なかにはビジネス抜きでという企業も。防災の分野で始まった社会貢献の具体例を紹介する。（特集部　大家俊夫）

　「エレベーターに長時間閉じこめられたら、困るのは水やトイレ…。大地震が繰り返されているのに、だれも対策を講じていない。ならば、うちでやろう」

　飲料メーカーのダイドードリンコ法人開発グループ（東京・芝）次長の三溝（さみぞ）義之さんはこう思いつき、エレベーターの隅に、飲料水、食料、簡易トイレなどを備えた「エレベーターサバイバルボックス」を設置する事業を実行に移した。

　最大の特徴は同ボックスを無料で提供するところだ。大型サイズなら一個約４０万円。メンテナンスや中身の入れ替えも無料で請け負う。

　同社の自動販売機を同時に設置してもらう条件をつけているが、ボックスのみの希望でも提供することに。「本業とは別に、社会貢献したい」（三溝さん）という発想が背景にある。

　昨年の横浜市や大阪市での防災展などで発表するや、無料提供が反響を呼び、全国約７５のビルなどに設置された。うちボックスのみの設置も約１０件ある。設置は栃木県足利市や群馬県太田市、兵庫県加西市などの自治体のほか、災害拠点病院に指定されている日医大千葉北総病院も含まれている。