ＮＴＴ労組、賃上げ断念へ　ドコモ業績不振で今春闘

　ＮＴＴ労働組合（森嶋正治委員長、組合員数約１８万人）が今春の労使交渉で賃金改善要求を見送る方針を固めたことが１２日、分かった。携帯電話事業などの競争激化で経営環境が厳しさを増しているため。来月の中央委員会で正式に決める。

　昨春は７年ぶりに２０００円相当の賃金改善を統一要求し、平均５００円で妥結したが、今春はグループ最大企業のＮＴＴドコモの業績不振で、持ち株会社ＮＴＴの平成２０年３月期の連結決算が２年ぶりの減収見通しである状況などを踏まえ、２年連続の賃上げ要求は困難と判断した。

　ＮＴＴ労組は、ＮＴＴ東日本・西日本やドコモなどグループ各社の労組から成り、単一労組としては、日本郵政グループ労働組合に次ぐ大規模な労組。