自動車メーカーから弱音も　ＥＵのＣＯ２規制 (1/2ページ)

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は昨年１２月、乗用車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０１２（平成２４）年までに１キロ走行あたり１３０グラム以下に削減する新規制の導入を決めた。この基準を満たすことのできないメーカーには巨額の制裁金が科せられる。燃費性能に優れた新車開発を続けてきた日本メーカーにとっても「予想以上の厳しい規制」で、各社の欧州商品戦略にさまざまな影響を与えそうだ。欧州には大型車を主力とするメーカーも多く、環境技術をめぐる新たな提携の呼び水になる可能性もある。

　日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）はＥＵの規制強化に対し、「環境規制が厳しくなるのは仕方ないが『（相当）厳しいものが来たな』という感じだ。（新規制に）対応できるよう努力する」と感想を述べている。

　先進国の環境規制は年々厳しさを増す。日本国内でも平成２７年までに新燃費規制を達成する必要があるが、新車のＣＯ２排出量は１キロ走行あたり約１３５グラムまで。ＥＵの新規制はこれを上回る厳しい内容だ。

　日本メーカーにとって、小型化や省燃費化といった環境技術の開発は「得意分野」。しかし、ＥＵ新規制は、規制強化を想定したエンジン開発を進めてきた国内各社でさえ、「簡単に達成できる数字ではない」（マツダの井巻久一社長）とそのハードルの高さにため息をもらすほどだ。

　このため、当面の対策は、各社が開発に注力する電気モーターとガソリンエンジンを組み合わせた低燃費のハイブリッド車と、低燃費・低公害を両立した次世代ディーゼル車が軸になりそうだ。