【労使フォーラム】連合の高木剛会長抜粋

　マクロの労働分配率は長い間、低下し続けている。通常、労働分配率は企業収益が大きくなると、分配率はさがる傾向にあるが、最近は業績が良いときも悪いときも分配率は下がる状況だ。一方で、税や社会保険の負担増は続き、可処分所得も１０年連続で下がり続けている。家計の貯蓄率もこの１５年で急落し、貯蓄ゼロ世帯が４世帯に１世帯という状況だ。

　派遣社員などが増え、年収２００万円に届かない低所得労働者が増えている。同時に、中小企業への配分も改善していない。最近になって、景気に対する個人消費の重要性も議論され始めたが、適正な配分を実現しないと、今のままでは消費が盛り上がるはずがない。分配率を少しでも上げるように経営側も忖度（そんたく）していただきたい。

　ほかにも、今春闘では最低賃金の引き上げや長時間労働の抑制、非正規社員の正社員化などを求める方向で議論を進めている。労使が切（せつ）磋（さ）琢（たく）磨（ま）し、安心・安全・信頼を取り戻すよう取り組むべきだ。