【労使フォーラム】御手洗経団連会長の講演要旨

　今春闘も引き続き、個別企業が各社の経営状況を踏まえた上で、真（しん）摯（し）に交渉することが基本だ。

　企業は付加価値額に応じて、働く人への配分を厚くすることを検討しても良いと思う。ベースアップもあり得るし、賞与・一時金や子育て支援などさまざまな形の還元のやり方がある。全体として企業業績は引き続き堅調であり、働く人々への配分を考慮できる状況になっていると思う。

　一方、グローバル競争が激しさを増す中で、日本企業の競争力を高めるためには、年功型賃金から仕事や役割、貢献度を基軸とした賃金制度への改革が最も重要だ。一部の経済学者などが提唱する職種別同一賃金については、わが国の選択すべき方向ではない。

　日本の労働分配率は、マクロベースで見れば国際的にも高い水準にある。景気拡大局面では低下するもので、総額人件費改定の目安となるものではない。配当や内部留保を減額して労働分配率を上げるべきだという議論もあるが、配当による企業価値の向上、内部留保による投資の成果は労使がともに享受するもので、トレードオフの関係にはない。